運送業許可の要件

運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可申請の条件には、大きく分けて次の9つがあります。

 

営業所

営業所があり、その建物が都市計画法などの関係法令に違反していないことが必要です。また、建物の自己所有・賃貸借どちらでもOKですが、賃貸借の場合は、賃貸契約の締結等使用できることが確実なことが必要です。

詳しくはこちら→営業所の条件

 

車両数

運送業の許可を受けるためには、車両を5両以上、確保する必要があります。車両は、使用する権限があり、運送業をおこなうための大きさ、構造等が適切である必要があります。

詳しくはこちら→車両について

 

車庫の前面道路

車庫からトラックが出る際の前面道路の幅が車両制限令に抵触していないことが必要となります。

 

車庫

原則として営業所に併設していることが必要です。また、車両を全て収容できる広さがある必要です。営業所と同じく自己所有・賃貸借についてはどちらもでOKですが、賃貸借の場合は、賃貸契約の締結等使用が確実なことが必要です。

 

休憩・睡眠施設

原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。また、建物の自己所有・賃貸借についてはどちらもでOKですが、賃貸借の場合は、賃貸契約の締結等使用が確実なことが必要です。

 

運転者及び運行管理者・整備管理者

事業を始めるのに必要な運転者数(車両数と同数以上)や運行管理者(運行管理者資格者証を取得している者)・整備管理者が必要となります。

 

資金計画(事業に必要な資金の確保)

運送業をおこなうために必要な資金が確保できていることが必要となります。

 

欠格事由に該当しないこと

運送業の許可を受けることができない条件に当てはまっていないことが必要となります。

 

その他

輸送の安全管理体制の整備、車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。

運送業許可の申請を依頼したい方へ

当事務所では、名古屋市を中心に愛知県内での運送業許可申請をサポートしています。

営業所・車庫の現地確認から許可申請、許可後の運送開始手続きまで対応しています。

ご依頼いただいた場合の流れ、サポート内容、料金については、こちらをご覧ください。

運送業の新規許可サポート内容・料金を見る →

 

 

運営者


平成17年に開業した行政書士です。


運行管理者資格保有。
トラック運送業の新規許可、営業所・車庫の変更、増減車、事業報告書、利用運送事業登録などを取り扱っています。

現在の状況と今後の予定を確認し、無駄なく事業開始や変更手続きを進められるようサポートしています。

行政書士・運行管理者資格保有

所属:日本行政書士会連合会、愛知県行政書士会


お気軽にお問合せください。

電話でのお問合せ・
相談はこちらから
(初回無料です)

(受付時間:月~土曜日の9時~20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「運送業の許可申請を依頼したい」 「運送業許可について相談したい」などご用件をお願いします。