9時~20時(月~土)
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トラック運送業(一般貨物運送事業)の許可を取得する条件の1つに営業所があることが必要となります。
その営業所の条件は、次の3つです。
①使用権限があるか
②都市計画法等の法令に違反していないか
③適切な広さがあるか
それぞれ詳しくみていきましょう。
営業所(建物)について、申請時において2年以上の使用権限があることが必要です。
自己所有・賃借物件のどちらでもOKです。
申請の際に、証明書類として、自己所有の場合は登記簿謄本、賃貸物件の場合は、契約期間が2年以上の賃貸借契約書が必要となります。
| 自己所有 | 登記簿謄本 |
| 賃借物件 | 契約期間が2年以上の賃貸借契約書 |
営業所が、都市計画法・建築基準法・消防法・農地法等に違反していないことが必要です。
特に営業所がある土地が農地でないことと、都市計画法においては、下記の用途地域にないことに注意が必要です。
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・市街化調整区域
営業所は、運行管理等事務作業を行う必要がありますので、事務をおこなうだけのスペースが必要となります。
広さの目安は、概ね10㎡以上とされています。
賃貸借契約書の中で、契約満了時に自動的に契約が更新される条文があれば大丈夫です。
営業所は事務をおこなうスペースですので、事務作業をおこなうことのできる備品が必要です。
具体的には、机・椅子・電話・パソコンなどがあればよいのではないかと思われます。
原則、営業所は申請の際に、契約し使用できるようにする必要があります。
原則として、営業所として使用できる状態にしておく必要があります。
机・椅子・電話等の必要な備品については写真で確認されます。
なお、申請時に備品等を用意できない特段の事情がある場合には、事後に写真を提出する取扱いがあります。
10㎡は目安ですので、運送業の事務をおこなうことができるスペースがあれば、10㎡ない場合でもOKです。
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平成17年に開業した行政書士です。
運行管理者資格保有。
トラック運送業の新規許可、営業所・車庫の変更、増減車、事業報告書、利用運送事業登録などを取り扱っています。
現在の状況と今後の予定を確認し、無駄なく事業開始や変更手続きを進められるようサポートしています。
行政書士・運行管理者資格保有
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