運送業の許可条件|5つの確認事項

トラック運送業の許可の条件
トラック運送業の許可の条件

トラック運送業(一般貨物自動車運送事業)を始めるには、営業所やトラックを用意するだけではなく、人員、車庫、資金など、いくつかの許可要件を満たす必要があります。

許可要件は細かく分かれていますが、このページでは分かりやすいように、

1.人員・役員
2.営業所・車庫
3.車両
4.資金
5.その他の確認事項

の5つに分けて説明します。

すべてを最初から準備しておく必要はありません。

これからトラック運送業を始める場合は、まず現在決まっていることを確認し、足りないものを順番に準備していくことが大切です。

行政書士 高典啓

事業の計画と資金計画を同時に考え、ひとつひとつクリアしていきましょう。

このページでは、愛知県・岐阜県・三重県など、中部運輸局の管内で運送業を始める場合の許可条件をご説明します。

目次

1.人員・役員

トラック運送業では、トラックと営業所だけあっても事業を始めることはできません。

運転者のほか、運行管理や車両の整備管理を行うための人員を確保する必要があります。

主に確認するのは、次のことです。

・運転者の確保
・運行管理者の確保
・整備管理者の確保
・役員法令試験に合格する
・役員等が欠格事由に該当しないこと

今いる従業員の方で対応できるのか、

資格を取る必要があるのか、

新しく採用するのか

によって、準備にかかる時間は変わります。

運送を始めたい時期に間に合うよう、誰が担当するか、いつまでに準備するかを早めに確認しましょう。

それぞれの条件をご説明します。

運転者

まずは、運転者です。

事業計画に応じて、必要な人数の運転者を確保します。

5台の場合は5人以上は必要です。

また、運転者は、下記に該当していないことが必要です。

・日々雇い入れられる者
・2か月以内の期間を定めて使用される者
・試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)

勤務時間や運行計画についても、無理のない体制を作る必要があります。

運行管理者

営業所ごとに、必要な人数の運行管理者を確保します。

5台であれば1名以上必要となります。

なお、運行管理者は、事業用自動車の数に応じて、下記のような人数が必要となります。

事業用自動車の両数 運行管理者数
29両まで 1人
30両~59両 2人
60両~89両 3人
90両~119両 4人

上記以外は、下記の計算式により必要な運行管理者の人数を算出します。
運行管理者の必要人数=事業用自動車の数÷30両+1人

行政書士 高典啓

運行管理者の補助者も選任できるように準備しておくと運送を開始した後にスムーズに点呼を進めることができます。

整備管理者

トラック運送業の許可を取るためには、整備管理者1名以上必要です。

整備管理者は、次のどちらかの条件を満たす方が必要です。

・整備工場やトラック運送会社などでの整備に関する実務経験が2年以上あり、整備管理者選任前研修を受けた方

・自動車整備士資格を持っている

特にトラック運送会社での整備に関する実務経験については、許可を取得した後、整備管理者を選任する書類に、実務経験を積んだ会社の代表の氏名を記載し、実務経験があることを証明する必要がありますので、ご注意ください。

行政書士 高典啓

運行管理者と同じ方で大丈夫です

役員法令試験に合格すること

新規許可申請では、法人の場合、許可後にその事業に専従する常勤役員1名が法令試験を受験します。

当事務所に運送業の許可取得をご依頼いただくと、法令試験の対策も料金に含まれています。

完全マンツーマン・2日間の講座で、問題の解き方や勉強の進め方をご説明します。

役員法令試験について詳しく見る

行政書士 高典啓

役員法令試験に2回不合格となると、申請を最初からやり直すことになります。
1回で合格したいですね。

欠格事由

申請者や役員等が一定の欠格事由に該当すると、許可を受けることができません。

例えば、一定の刑罰を受けてから所定の期間を経過していない場合や、過去の運送事業許可の取消し等が関係する場合があります。

欠格事由については、貨物自動車運送事業法第5条に定められています。

2.営業所・車庫

「事務所として借りられる」

「トラックを停められる」

というだけでは、運送業の営業所や車庫に使えるとは限りません。

場所や広さ、契約内容、車庫の前の道路なども確認する必要があります。

契約した後に使えないことが分かると、別の物件を探し直すことになります。

候補が見つかったら、契約前にご相談ください。

営業所

営業所については、使用する権利があることに加え、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法などの関係法令に抵触しないことが求められます。

中部運輸局では、営業所の広さについて、おおよそ10㎡以上が一つの目安とされております。

10㎡未満の場合でも、営業・運行管理に必要な設備があれば問題ありません。

賃貸物件の場合は、原則として概ね2年以上の契約期間が必要となります。

ただし、契約期間が2年未満でも、自動更新される契約であれば問題ありません。

行政書士 高典啓

できれば契約前に確認することをおすすめします。

休憩・睡眠施設

乗務員が常時利用できる休憩施設を設けます。

深夜(22時から5時)の運行など乗務員に睡眠を与える必要がある場合は、同時に睡眠する1人当たり2.5㎡以上の広さが必要です。

自動車車庫

車庫は原則として営業所に併設します。

併設できない場合、中部運輸局管内では営業所から直線で10km以内であることが基準です。

賃貸物件の場合は、営業所と同じように原則として概ね2年以上の契約期間が必要となります。

ただし、契約期間が2年未満でも、自動更新される契約であれば問題ありません。

また、次についても確認します。

・使用するすべての車両を収容できること
・車両同士や車庫境界との間に50cm以上の間隔を確保できること
・前面道路が使用する車両の通行に適していること

「予定している車両が入らない」「道路が狭い」などの場合は、別の場所を探さなければいけない可能性がありますので、ご注意ください。

行政書士 高典啓

できれば契約前に確認することをおすすめします。

今ある事務所・車庫を使って、運送業を始めたい方へ

自社商品の配送をしていた会社から、今ある事務所・車庫を使って、他社の荷物も運ぶための許可を取りたいというご相談がありました。

現地や役所で確認したほか、契約書に不足する内容があったため、不動産会社にも同行。

必要な書類をご説明し、不動産会社を通じて貸主様のご協力をいただきました。

会社や人員の体制、運送開始までの準備も整理した事例をご紹介しています。

自社配送から緑ナンバーを取得したご相談事例を見る

3.車両(トラック)は5台以上

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごと・車両の種別ごとに5両以上の事業用自動車を配置する必要があります。

車両は、申請時点で所有していなくても大丈夫です。

購入予定やリース予定でも申請できますが、契約書などを準備する必要があります。

トラックの購入やリースは、許可に必要な資金と合わせて考えることが大切です。

車両の追加や購入方法の変更によって、必要な資金も変わります。
車両代を支払った結果、許可に必要な資金が足りなくなることもあります。

購入やリースの契約を進める前に、資金への影響を確認しましょう。
申請した後に車両を変更する場合も、先にご相談ください。

また、許可後に緑ナンバーで事業を開始するまでには、自賠責保険のほか、一定の内容を備えた任意保険への加入も必要です。

中部運輸局の基準では、対象となる事業者について、対人賠償は原則無制限、対物賠償は1事故200万円以上の任意保険等が求められています。

危険物を運ぶ場合には、さらに別の保険等が必要になることがあります。

4.資金

運送業の許可を取るには、車両代や人件費、営業所・車庫の賃料などを計算し、その合計額以上の資金を用意する必要があります。

必要な金額は、

車両を購入するかリースにするか

従業員を何人雇うか

どの物件を借りるか

によって変わります。

物件・車両・人員の準備と、資金の計画を一緒に考えていきましょう。

資金計画の作成するときに入れる必要がある項目について

車両代や賃料は何か月分を計算するのか、人件費には何を含めるのかなど、費用ごとの詳しい計算方法はこちらでご説明しています。

運送業の許可に必要な資金|計算に含める費用を確認する


項目
内容
人件費
役員報酬を含む6ヶ月分
燃料油脂費及び修繕費
燃料油脂費及び修繕費のそれぞれの6ヶ月分
車両費
取得価格(分割の場合は頭金及び1ヶ年分の割賦金)又は1ヶ年分のリース料
建物費
取得価格(分割の場合は頭金及び1ヶ年分の割賦金)
又は1ヶ年分の賃借料及び敷金等
土地費
取得価格(分割の場合は頭金及び1ヶ年分の割賦金)
又は1ヶ年分の賃借料
器具、工具、什器、備品等 取得価格(割賦未払金を含む)
保険料
自賠責保険料、任意保険料及び危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料のそれぞれ1ヶ年分
各種税
自動車税及び自動車重量税のそれぞれ1ヶ年分、環境
性能割及び登録免許税等
その他
道路使用料、光熱水料、通信費、広告宣伝費等の2ヶ月分

 車両をリースして運送業を始める場合、どれくらいの資金が必要になるのか。

具体的な計算例はこちらをご覧ください。

4tトラック5台をリースする場合の資金の計算例を見る

5.その他の確認事項

人員、営業所・車庫、車両、資金以外にも確認する事項があります。

主なものは、次のものです。

・社会保険・労働保険
・過去の行政処分歴
・必要な法令知識・法令遵守体制

社会保険・労働保険については、加入義務がある事業者・従業員について適切に加入する必要があります。

また、申請者や法人の業務執行役員が、一定期間内に貨物自動車運送事業法や道路運送法に基づく一定以上の行政処分を受けていないことなども必要となります。

以上が、トラック運送業の許可を取得するための条件となります。

中部運輸局が公表している詳しい基準は、次の資料で確認できます。

一般貨物自動車運送事業の許可に関する審査基準(中部運輸局・PDF)

次に特に気をつけたい点として、4つにまとめました。

申請準備で気をつけたいこと

申請準備で気をつけたいこと

トラック運送業の許可申請では、必要な条件を満たすことだけでなく、準備する順番も大切です。

先に契約や購入を進めたことで、後から変更や追加の費用が必要になることもあります。

特に次のような点には注意が必要です。

  • 営業所や車庫を先に契約してしまう
  • 車両の購入・入替えで必要な自己資金が不足する
  • 必要な人員の準備が間に合わない
  • 役員法令試験に合格できなくて、申請を最初からやり直しになった

順番にご説明します。

営業所や車庫を先に契約してしまう

現在使用している事務所や車庫でも、トラック運送業の営業所・車庫として使用できるとは限りません。

場所そのものに問題がなくても、契約内容によっては追加の書類が必要になることがあります。

契約してから使用できない・追加で書類が必要となることを避けるため、できれば契約前に確認したいところです。

車両の購入・入替えで必要な自己資金が不足する

トラック運送業の許可申請では、車両、人件費、営業所・車庫、保険などをもとに必要な資金を計算します。

車両を追加したり、購入・リースの内容を変更したりすると、必要な資金も変わることがあります。

特に自己資金に余裕がない場合は、

申請後の車両購入や大きな支出を行う前に、

資金への影響を確認することが重要です。

行政書士 高典啓

可能であれば、資金計画に影響する変更はしないほうがよいです。

必要な人員の準備が間に合わない

トラック運送業の許可申請では、運転者だけでなく、運行管理者や整備管理者など必要な人員を確保する必要があります。

現在の社員で対応できるのか、資格取得が必要なのか、新しく人を確保するのかによって準備期間も変わります。

運送を始めたい時期から逆算して、人員の準備も進めます。

人員についても早めに確認しておくことが大切です。

役員法令試験に合格できなくて、申請を最初からやり直しになった

トラック運送業の許可申請をおこなうと、

役員法令試験があります。

この役員法令試験に2回不合格となると、

許可申請を最初からやり直すことになります。

当初、予定していた運送業の開業スケジュールが

大幅にずれてしまいます。

役員法令試験は、しっかり準備して

1回で合格したいところです。

当事務所では、トラック運送業の許可申請をご依頼頂いた方に、役員法令試験講座を開催しています。

ご興味がある方は、「中部運輸局対応|完全マンツーマン役員法令試験対策講座」をご確認ください。

行政書士 高典啓

営業所・車庫、車両、人員、資金は、それぞれ別々の問題ではありません。
一つを変更すると、他の準備にも影響することがあります。
当事務所では、現在の状況を確認し、何を先に進めるかを整理してから申請準備を進めます。

自社の計画で、いくら必要になるか確認したい方へ

当事務所では、予定している営業所・車庫、車両、人員、資金を確認し、何を今準備し、何を後にするかを整理しながら、許可取得から運送開始までお手伝いします。

ご相談時点で、すべての要件を満たしている必要はありません。

まだ決まっていないことがあっても、ご相談いただけます。

「車庫がまだ決まっていない」

「運行管理者をこれから探す」

「車両は許可申請後に購入したい」

という段階でも構いません。

現在の状況を確認し、

何が決まっているか
何が足りないか
何から準備するか

を整理していきます。

ご依頼いただいた場合の期間、お客様にお願いすること、当事務所が行うこと、料金はこちらをご覧ください。

許可取得のサポート内容・期間・料金を見る

運営者


平成17年に開業した行政書士です。


運行管理者資格保有。
トラック運送業の新規許可、営業所・車庫の変更、増減車、事業報告書、利用運送事業登録などを取り扱っています。

現在の状況と今後の予定を確認し、無駄なく事業開始や変更手続きを進められるようサポートしています。

行政書士・運行管理者資格保有

所属:日本行政書士会連合会、愛知県行政書士会


お気軽にお問合せください。

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(受付時間:月~土曜日の9時~20時)

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