資金はいくら必要？｜約2,000万円前後必要です

運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可を取得するための条件の1つに、下記によって計算した所要資金が必要となります。

項目	内容
人件費	役員報酬を含む6ヶ月分
燃料油脂費及び修繕費	燃料油脂費及び修繕費のそれぞれの6ヶ月分
車両費	取得価格（分割の場合は頭金及び１ヶ年分の割賦金）又は１ヶ年分のリース料
建物費	取得価格（分割の場合は頭金及び１ヶ年分の割賦金） 又は１ヶ年分の賃借料及び敷金等
土地費	取得価格（分割の場合は頭金及び１ヶ年分の割賦金） 又は１ヶ年分の賃借料
器具、工具、什器、備品等	取得価格（割賦未払金を含む）
保険料	自賠責保険料、任意保険料及び危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料のそれぞれ１ヶ年分
各種税	自動車税及び自動車重量税のそれぞれ１ヶ年分、環境 性能割及び登録免許税等
その他	道路使用料、光熱水料、通信費、広告宣伝費等の2ヶ月分

運送業の許可に必要な資金の計算例

運送業許可で必要となる資金の一例をおおまかに見てみます。

運行管理者を兼ねる役員1名と運転者5名で、4tトラック5台をリースする場合を例に見てみましょう。

以下は、費用を仮定した計算例です。

項目	金額	備考
人件費	12,000,000円	人件費と社会保険料
車両費	9,000,000円	4t車5台リースの場合
燃料油脂費及び修繕費	2,500,000円	燃料費、修繕費など
土地・建物の賃料	2,400,000円	土地・建物の月々の賃料を20万円
保険料	1,500,000円	自賠責保険料、任意保険料など
その他	500,000円	登録免許税など
合計	27,900,000円

 おおまかな計算になりますが、上記の例では、約2,800万円の資金が必要となりました。

車両を全て所有している場合は、約2,000万円前後の自己資金が必要となる場合が多いです。

ただし、どの会社も同じ金額になるわけではありません。

すでに所有している車両を使う場合や、購入・リースの条件、従業員の人数、物件の賃料などによって変わります。

実際に必要な資金は、ご自身の計画に合わせて計算する必要があります。

自己資金の証明方法は？｜銀行の残高証明で証明します

資金計画で計算した運送業に必要な資金は、銀行から取得する残高証明書で証明することになります。

計算した資金以上の残高が銀行から取得する残高証明書に記載されていれば問題ありません。

残高証明書は、後日郵送となる銀行が多く、手元に届くまでに1週間ほどかかるかと思います。

そのため、残高証明書が必要となる時期と資金を確保できる時期を考えておく必要があります。

よくある質問

運送業の許可申請の際に資本金の条件はありますか？

資本金については、「300万円以上ないとダメ」というような金額の指定はありません。

必要な資金は、銀行で取得する残高証明書で証明することになります。

資金はずっと銀行においておかないといけないですか？

資金は、「申請日以降許可日までの間、常時確保されていること」と中部運輸局の手引き（一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について）に記載されています。