運行管理者は、運転者と兼任できませんので、事業用自動車を最低車両数5台で申請する場合の必要人数は、最低6人となります。

運行管理者と整備管理者は、所定の資格を持っていることが必要となりますが、詳しくは、下記をご参考ください。
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・運行管理者となるには？
・整備管理者となるには？

また、運転者は、下記に該当していないことが必要です。

・日々雇い入れられる者
・２か月以内の期間を定めて使用される者
・試用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）

自己資金は、法人を設立して第1期目の決算がきていない場合には資本金の額、それ以外の場合は、直前期の貸借対照表の純資産の部の額に増資をおこなう額を足した額となります。

Q&A

Q　運送業の許可申請の際に資本金の条件はありますか？

A　資本金については、「300万円以上ないとダメ」というような金額の指定はありませんが、設立して第1期目の決算がきていない会社の場合、上記表の経費の合計の50％以上の資本金がないといけません。50％に足りない場合は、許可後に増資をおこなう必要があります。
また、1回でも決算を迎えている場合には、申請の直前期の資本金と利益剰余金を足したものが50％超えていると条件を満たすこととなります。

具体的には、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画であり、任意保険についても、被害者1名につき保険金額最低5,000万円の保険に加入するする必要があります。

また、石油類、化成品類、高圧ガス等危険物の輸送に使用する事業用自動車については、上記のほかに、輸送に対応する適切な保険に加入する計画等十分な損害賠償能力があることが必要となります。

「適切な保険」というのは、1事故につき保険金額は最低1億円の賠償責任保険となります。

なお、担保危険は、積載物の火災・爆発・漏洩に限定した保険でOKです。

地下鉄鶴舞線庄内通駅1番出口から徒歩3分

1番出口を出て右手（北方向）に直進し3つ目の信号の右手になります。1階がうなぎ屋さんです。

ご不明な場合は、お気軽にお電話ください。（052-528-1507）

【お車の場合】 

　お車でお越しの方は下記の地図にあります駐車場に駐車いただき、事務所までお越しくださいませ。

ご利用頂いている皆様の個人情報の保護に最大限の注意を払っております。もちろん外部への販売・譲渡・コピー等は一切行いません。
詳しい個人情報の取扱の方針は以下のとおりです。

【個人情報の扱いについて】

皆様にご記入いただいた「お名前、住所、お電話番号」は、フレックス行政書士事務所からの商品、ご案内のお届け以外には一切使用いたしません。

メールアドレスについては、お客様との連絡に使用いたします。

当然ですが、外部への販売・譲渡等は一切行わないと同時に、機密の漏洩には最大限の注意を払います。

行政書士法人フレックスが皆様からいただいた個人情報により、フレックス行政書士事務所の提携事務所以外の他事務所や他社から、ＤＭが届く、スパムメールが届く、テレアポをされるなどということは一切ございません。

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当該個人情報は、提供を同意された場合及び法律上提供しなければならない場合以外は、第三者に提供することは一切いたしません。

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フレックス行政書士事務所は、各事務所の保有する個人情報は厳格に管理し、個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩についての予防の措置を講じています。

個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の問題に対して、ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイヤーウォールの構築、アクセスログの監視、そして外来者の入退室管理などを実践することで、その予防に努めます。

【個人情報の削除依頼】

お客様個人情報の照会、修正、削除などを希望される場合には、問い合せ先までご連絡いただければ、ご本人であることを確認させていただいた後、すみやかに対応させていただきます。

■免責事項

当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じたトラブル・損害に対して一切の責を負うものではありません。

情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようよろしくお願いします。

また、難しい法律用語を使わないようにしていますので、若干、意味内容が正確ではない場合がありますので、ご了承ください。

メール・お電話等でのお客様からのお問合わせ

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お会いしてご相談・打ち合わせ

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ご依頼いただいた場合は、詳細な打ち合わせ及び必要書類のご準備と書類の作成

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書類がすべて整った段階で、書類のご説明と押印

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管轄の運輸支局へ申請

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結果通知（申請後２~３か月後）

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許可証の交付式（代表者出席）

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運行管理者選任届・整備管理者選任届・事業概要書の提出

※　社会保険等への加入手続きが必要となる場合があります。

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車両ナンバーの変更

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運輸開始届、運賃料金設定届の提出

以上の手続きを全て終了して、運送業を開始できます。

※　上記以外にもお願いする場合があります。

ただ、申請するには、駐車場・営業所の場所の確保や運行管理者・整備管理者・運転者・車両・資金の確保と多くのことをおこなう必要がありますので、これらの準備を早く進めることが必要となります。

また、許可が下りた後にも、運行管理者・整備管理者の届出やナンバー変更、運輸開始届等の提出といった手続きが必要となります。

スムーズにいけば、申請から3ヵ月~4ヵ月ほどで運送業を開始できるかと思います。

ご相談の予約はお電話かメールフォームからお願いします。

また、相談料については、調査が発生しないご相談については、現在、頂いておりませんので、お気軽にお問合わせください。

ただし、下記の地域に該当する場合には、交通費として実費をいただきますので、ご了承くださいませ。

安城市、大府市、岡崎市、市刈谷市、蒲郡市、新城市、高浜市、田原市、知多市、知立市、常滑市、豊川市、豊田市、豊橋市、西尾市、半田市、碧南市

運送業の新規の申請の場合、弊社の報酬額は、420,000円（税込）ですが、ご依頼いただいた場合に、まず、着手金として210,000円いただき、運輸開始届の提出後（手続きがすべて完了後）に、残金の210,000円と添付書類（役所で取得する書類）の代金のお支払をお願いいたします。

なお、登録免許税120,000円は、許可後に金融機関にて納付いただくことになります。

ただし、いろりろな事情が考えられ、その際は、臨機応変に対応させていただきますのでご相談ください。

ただし、会社設立と運送業許可を同時にご依頼いただいた場合には、割引いたします。

現在のところ、お客様の事務所へお伺いすることがほとんどです。

A　書類の提出後、許可がおりるまでに、2ヵ月~3ヵ月かかります。

ただ、申請するには、駐車場・営業所の場所の確保や運行管理者・整備管理者・運転者・車両・資金の確保と多くのことをおこなう必要がありますので、これらの準備を早く進めることが必要となります。

また、許可が下りた後にも、運行管理者・整備管理者の届出やナンバー変更、運輸開始届等の提出といった手続きが必要となります。

スムーズにいけば、申請から3ヵ月から4ヵ月ほどで運送業を開始できるかと思います。

できるだく申請できるサポートいたしますので、許可取得をお急ぎの方はご相談ください。　

Q　許可の要件を満たしているかわからないのですが、相談できますか？また相談料はいくらですか？

A　もちろん、ご相談をお受けいたします。

ご相談の予約はお電話かメールフォームからお願いします。

また、相談料については、調査が発生しないご相談については、現在、頂いておりませんので、お気軽にお問合わせください。

ただし、下記の地域に該当する場合には、交通費として実費をいただきますので、ご了承くださいませ。

安城市、大府市、岡崎市、市刈谷市、蒲郡市、新城市、高浜市、田原市、知多市、知立市、常滑市、豊川市、豊田市、豊橋市、西尾市、半田市、碧南市

Q　支払いはどうすればよいですか？

A　ご依頼いただいた場合に、着手金として報酬額の半分をいただき、運輸開始届の提出後に残金のお支払をお願いいたします。

運送業の新規の申請の場合、弊社の報酬額は、420,000円（税込）ですが、ご依頼いただいた場合に、まず、着手金として210,000円いただき、運輸開始届の提出後（手続きがすべて完了後）に、残金の210,000円と添付書類（役所で取得する書類）の代金のお支払をお願いいたします。

なお、登録免許税120,000円は、許可後に金融機関にて納付いただくことになります。

Q　報酬の分割払いはできますか？

A　基本的には、上記の「支払いはどうすればよいですか？」にある通り、ご依頼時の着手金と業務完了後の2回でお願いしております。

ただし、いろりろな事情が考えられ、その際は、臨機応変に対応させていただきますのでご相談ください。

Q　値引きできますか？

A　弊社では、値引きは、一切行っておりません。弊社の運送業許可の申請代行サービスで妥当な金額として報酬額を決めさせていただいているからです。

ただし、会社設立と運送業許可を同時にご依頼いただいた場合には、割引いたします。

Q　相談はそちらにいく必要がありますか？

A　お会いしてのご相談の場合、ご来社いただくかお客様の事務所へお伺いするかどちらとなりますので、ご都合のよい方法をお選びいただければと思います。

現在のところ、お客様の事務所へお伺いすることがほとんどです。